金融機関による個人への融資は、1929年の日本昼夜銀行等による小口融資が嚆矢と言えよう。だが、この流れは太平洋戦争による経済・社会の戦時体制への移行により、とぎれることとなる[1]。
太平洋戦争後は、資金は復興を急務とする産業へ回され、個人への直接融資は戦後10余年を経るまで行われなかった。1950年代も半ばを過ぎると、信金等の中小金融機関が消費者への融資に動き出した。そして1960年には金融自由化への危機感から、都市銀行も消費者金融へと参入、ある種のブームとなった[1]。この当時の銀行等による消費者金融は、融資対象者の制限（個人の信用調査体制が確立していなかったため）、担保や保証の確保、融資資金の使用先制限（目的ローン）が大部分であった。そんな中で、日本信販の「チェーン・クレジット」（1956年開始。当初は日本信販会員のみであったが、のちに会員外にも提供）や、三洋商事（現三洋信販）、関西金融（現プロミス）などによるサラリーマンへの小口融資（いわゆるサラ金）が登場する[1]。
1967年には日本ダイナースクラブがクレジットカードによるキャッシングサービスを開始、1972年には銀行がカードローン（「庶民ローン」、「市民ローン」と呼ぶ場合もある）を開始、また1977年にはアメリカ大手消費者金融企業、アプコ・ファイナンシャル・サービスによるサービスが開始され、その後も外資系企業が日本市場へと参入した。こうした中で、消費者の意識の変化などもあり消費者金融市場は大きく成長した[1]。
だが、この頃から強引な貸付や取り立て、借金苦による自殺などが社会問題化し、貸金業規制法の制定へ向かう流れが作られることになる。
消費者金融業者のテレビCMについては、日本弁護士連合会などのテレビCMの中止を求める意見書を受け、2005年ごろから、午後5時 - 9時までは放送しないとする方針を決定した。また、消費者金融の意図を伝えていないもの、警告表現のないものは規定不適合とされ、放送が不可能になる。この規定によってCMの差別化が困難になり、長らく放送されていた「武富士ダンサーズ」「初めてのアコム」「ペット店」などの借り入れをあおるようなコマーシャルが姿を消し、制服を着た女性社員（またはタレント）や、「事前に無理なく計画を立てましょう。立てないとこうなりますよ」を比喩的に表現した、内容が似たようなCMが中心となっている。また、これを機に自動契約機のCMも姿を消した。さらに、2006年4月からは午前7時 - 9時と午後5時 - 10時までは放送できなくなった。午後10時から深夜0時までについても、各社のCMをそれぞれ月間100本までに制限することとした。
かつては、最後に「ご利用は計画的に」などの1、2文程度の注意が表示されていたが、2005年頃から注意文が最低でも3文に増やされた。
Copyright (C) キャッシング All Rights Reserved.